2023年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」や、2024年4月1日から「義務化される相続登記」など、空き家に関する法律が厳しくなっています。

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

このような状況を踏まえ、当協会では郵便局の審査・承認を得て、2024年2月14日に葛飾新宿郵便局にてイベントを実施いたしました。

イベントでは、理事とスタッフが戸建住宅の所有者20名に「空き家の所有の有無や可能性、空き家や相続に関する悩み」についてヒアリングを行いました。

ヒアリングの結果、「親子間でのコミュニケーション不足」が空き家問題の要因のひとつになっていそうだと考えました。親子であっても資産の話はお互いに切り出しにくく、相談や家族会議を先延ばしにする傾向が伺えます。

下記はヒアリングする中で印象的だったケースです。

空き家の処分計画は、一朝一夕では立ちません。

特に都心部のように土地評価が高い地域であれば良いですが、土地評価が低く流動性の低い地域では、中長期的な準備期間が必要となるケースを目にします。

唐突に空き家の所有者になって慌てないよう、今から少しずつご家族でお話し合いすることをお勧めします。全国的に親子間のコミュニケーションが充実することは、空き家問題の緩和だけでなく、家族の絆が深まることで国民幸福度の向上に繋がるのではないかと思います。

インターネット通信技術が進化してビデオ通話も手軽にはなりましたが、時折、帰省して対面のコミュニケーションを図るのもいいかもしれません。

参考 【空き家の放置理由と困ったことランキング】経験者118人アンケート調査一般社団法人あんしん解体業者認定協会

今後も、当協会は空き家の所有者様にお役立ていただける情報を発信してまいります。