昨今の高齢化・世帯数減少など様々な問題により増加してしまった空き家。

近年、空き家の増加に伴いトラブルの発生が多くなってしまっています。管理されていない建物は老朽化により災害等で倒壊してしまったり、放火犯の餌食になってしまったり、不法投棄されたりと、トラブルの温床となってしまっているのです。

そんな状況を打破するために制定されたのが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空き家特措法」です。

空き家等対策の推進に関する特別措置法とは？

空き家特措法とは、放置され続けている空き家により発生し得るトラブルを防止するため、各自治体がその地域の空き家を調査し、「特定空き家等」と判断された建物の撤去を促すものです。

「特定空き家等」の対象となるのは、倒壊の危険性があったり、衛生上有害であったり、地域の景観を損ねていたり、その他生活環境保持のために放置しておけないと判断された建物です。

特措法により行政が特定空き家等に行う措置とは？

特定空き家等に対し行政がまず行わなくてはいけないのは、現場の調査です。その空き家の場所・状態・所有者等を調査・確認し、まずは所有者に連絡をしなくてはなりません。

行政が行う措置の手順は、助言・指導→勧告→命令→強制退去です。解体や修繕の助言・指導の連絡のあと、所有者がそれを無視した場合、勧告がされます。家屋の建っている土地は固定資産税減額の特例対象となっていますが、勧告の対象となると固定資産税の減額対象外となりますので、家屋が建っていても固定資産税が高くなります。

それでもなお勧告を無視した場合には、改善の命令が出されます。最終的に命令に従わなかった場合には、強制退去、すなわち行政代執行が行われることになります。

行政代執行では何が行われるのか？

行政代執行とは、特定空き家等の解体を、所有者に代わり強制的に行政が行うことをいいます。

再三の忠告があったにも関わらず、所有者による特定空き家等の改善に向けた行動がなかった場合にのみ執行され、また、行政代執行による解体工事で発生した費用については特定空き家等の所有者に請求されます。

その時点で所有者に支払い能力がなかっ写真た場合は各市町村が一時的に負担しますが、その後所有者、もしくは法定相続人に請求されることになります。

行政代執行による解体工事は、所有者自身で安価な信頼できる業者を見つけるよりも費用がかかってしまうことがほとんどです。対象の空き家となった際には、なるべく早く自らで解体工事を依頼するべきでしょう。