熊本地震でも適用された「被災マンション法」の解説と課題
2016年4月に震度7の揺れを観測した熊本地震で、熊本市内のマンションにおいて、19棟が全壊、21棟が大規模半壊、52棟が半壊しました。 しかし、それらの大きな被害を受けた分譲マンションでは、区分所有者の同意を得るのが難…
空き家相続に関わる特別控除制度
空き家は全国で増加傾向にあり、平成25年時点で空き家率は13,5％と過去最高の比率を占めており、空き家数は全国で820万戸を超えています。空き家対策として国からも様々な対策が設けられており、対策の一つとして平成28年の税…
注意すべき工事現場の安全対策
2016年10月14日に、東京・六本木のマンション工事現場から鉄パイプが落下し、通行人の男性が死亡するという事故がありました。 現場は11階建てのマンションで、作業用の足場を回収していた最中に長さ1.9ｍ、直径4cmの鉄…
解体工事における墜落死亡災害の現状
平成28年3月から5月にかけて、大阪府内の解体工事現場において墜落死亡災害が連続して発生しました。建設業界における死亡災害の比率は35％と他業種と比較しても非常に高く、死亡災害の約40％以上もの原因が墜落によるものです。…
老朽化した家屋が自然倒壊する危険
2016年9月に、岐阜県大垣市で、民家が突然崩壊してしまうという出来事がありました。 倒壊した民家は築95年、3世帯が入居できる長屋の借家で、老朽化が進んでいました。幸いにも、この民家に住んでいた男性は、当時外出をしてい…
解体業者以外の業者に解体工事を依頼する際のポイント
「解体業者」とは、その名の通り解体工事を行う業者の事を言います。 解体工事を行うためには、「建設業許可」か「解体工事業の登録」が必要です。 「建設業許可」を持っている業者の中で「解体業者」はほんの一握りです。 建設業許可…
