読売新聞に取材協力を行い、空き家に困ったお客様に適切な解体業者を紹介するサイトとして紹介されました。

紙面内容

急増する空き家が社会問題化する中、解体業者を紹介するインターネットサイトも登場した。空き家を解体する際の優遇措置も整備されてきた。

空き家対策特別措置法により倒壊など近隣に迷惑をかける恐れのある空き家を「特定空き家」に指定し、市区町村が解体などの是正を助言・指導・勧告・命令を出せる。勧告が出されると土地にかかる固定資産税などの優遇措置が解除される。

国土交通省は「使える空き家は利用し、使えない空き家は取り除くのが基本方針。親の家を相続したら、なるべく早く判断して欲しい」としている。

空き家を解体する際に、頭を悩ませるのが業者の選び方だ。

埼玉県に住む男性（66）は、今年1月に築50年以上の住宅が相続問題になった。老朽化が進んでいたため、取り壊すことにした。

当協会が運営する解体業者の紹介サイト「解体無料見積ガイド」を利用して解体業者に連絡を取り、3月に取り壊しに着手。

家の廃材の他、コンクリートや門、家の中にあった大量の廃棄物も処理したので、総額約200万円かかった。男性は「時間がない中で見積もりなどを取って信頼できる業者を選べたと思う。費用も適切だった」と話す。

解体価格は場所や条件によって様々だが、地方より都心の方が高い傾向にある。老朽化して倒壊の危険性が高まると、安全性の観点から重機が使えなくなり、人手で解体するため、解体費用も高くなるという。

また、解体費用の一部を補助金として支給する自治体も300程度ある。支給には様々な条件があるので、自治体のホームページなどで補助金の有無や条件を確認して欲しい。

例えば、東京都足立区では、木造では最大50万円でかつ解体費の半分まで、非木造では同じく最大100万円の補助が受けられる。

参考：読売新聞