「解体業者」とは、その名の通り解体工事を行う業者の事を言います。
解体工事を行うためには、「建設業許可」か「解体工事業の登録」が必要です。
「建設業許可」を持っている業者の中で「解体業者」はほんの一握りです。
建設業許可のうち、「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」のいずれかの許可を受けていれば解体工事を行う資格があり、以下の様な業者が許可を持っています。
解体業者以外にも、上記の業者に解体工事を依頼する事ができます。
では、このような業者に依頼する事は、解体業者に依頼するのと何が違うのでしょうか。
解体業者以外に依頼するメリット
しかし、例えば土地を駐車場として活用する場合、地面は雨が降っても排水して水はけが良く快適に利用できる「アスファルト舗装」が必要ですし、車止めブロックの設置もしなくてはなりません。
解体後の具体的な利用方法が決まっていて専門的な整備が必要であれば、外構業者へ依頼しましょう。
また、家を解体した後、庭木の場所を変えたいから植え替える場合は造園業者への依頼が必要になります。
解体業者でも抜根まではやってくれますが、木に関する知識を持っていないため移植まではできません。
木は繊細な植物のため、抜根の際に傷やダメージを受けた事が原因で枯れてしまう事があります。プロでも、移植までのケアは大変なのです。
庭木が大切なものならば、木に関しての知識を豊富に持ちあわせている造園業者に頼みましょう。
解体業者以外に依頼する際の注意点
普段は他分野の工事を専門としている業者は基本的に、解体工事に慣れていません。そのため、工期が解体業者より長くなる場合があります。
工期が長くなれば人件費が増え、最終的に費用が高くなってしまうというデメリットに繋がります。
廃棄物の処理についても、解体業者は大きい重機を持っていて毎日多大な処分物が出ているため比較的安い値段で処理してくれます。
造園業者等の他業者ですと、小型重機しか無かったり、他に処分物が無かったりすると運搬費や処分費がかさんで高くなってしまう可能性が高いです。
また、下請けに直接依頼すると、普段は現場作業を専門としてるたため意思疎通が上手く行かずに、範囲やイメージの不一致が起きる事が考えられます。
イメージを正確に伝えるにはまず、元請けを通して依頼しましょう。
提案力もありますし、施主の要望を上手く読み取ってくれます。
まとめ
解体する家の状態や、解体後の土地の利用方法に合わせて業者を探してみましょう。
解体業者で行える範囲の作業なのか、専門的な知識を要する作業なのかで分離発注するかしないか変わってきます。費用の面でもどちらが安くすむのか比較しましょう。
施主の希望通りに、できるだけ安く施工できる方法を探す事が好ましいです。見積の段階で希望を詳しく伝えて、担当者に相談してみましょう。
